Ｒ・Ｂはこうした投資銀行のなかで、アメリカで業界４位の大手でした。
９月○日に連邦破産法○条（日本の民事再生法）を申請して事実上倒産しましたが、ショックだったのは、それが突然だったからではありません。
少し前から資金繰りが危うくなっていたことは周知の事実で、９月初旬には大手金融機関による支援も検討されていたほどでした。
負債総額は６１３０億ドルに上り、アメリカ史上最大規模の倒産であったことは、確かに世界中を震憾させる要素でした。
本当のショックの原因は、もう少し別のＲ・Ｂが破綻する半年前の２００８年３月には、アメリカの投資銀行で第５位のＢ・Ｓが経営に行き詰まりました。
サブプラアイムローン問題によって、資金繰りが悪化したことによるものです。
このときニューョーク連邦準備銀行はＢ・Ｓに対し、業界第２位のＪ・Ｐ・Ｍ・Ｃを通じた緊急融資を行って、救済しようとしました。
３月陥日にはＢ・ＳはＪ・Ｐ・Ｍ・Ｃによって救済合併。
ニューヨーク連銀も最大３０００億ドルの資金支援を表明しました。
実質上、アメリカの公的資金によって第５位の投資銀行Ｂ・Ｓが救済されたということになります。
さて、○年７月になると、住宅市場の低迷から、今度は政府住宅金融機関のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が破綻の危機に陥ります。
７月９日には、Ｂ・Ｐ前セントルイス連銀総裁が「時価ベースで評価すると、ファニーメィとフレディマックは○年１〜３月期時点で破綻状態にあった」と発言。
７月○日には米住宅公社支援法が成立し、公的資金の注入が可能になりました。
この時点でＨ・Ｐ財務長官は、この法律を「バズーカ砲」にたとえました。
８月になっても両者の株価は下がり続け、結局、９月７日にはアメリカ政府は両者を政府の管理下に置く決定をしました。
財務省は両者に対して、それぞれ総枠１０００億ドルに上る優先株の購入と、さらに資金繰り対策としてニューヨーク連銀経由の融資を決めたのです。
ファニーメィ、フレディマックともに民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行うなどの業務を行っています。
ある意味では、これまでアメリカの国民がマイホームを持ち、夢を叶えていこうという、そのアメリカンドリームを長年にわたって陰で支える役割を果たしてきた重要な金融機関です。
Ｐ財務長官は両者を政府管理下に置くという決定を、こう正当化しました。
「サブプライムローン問題は住宅市場で起きている問題だが、アメリカの経済や市場は住宅市場の調整が終わるまで、回復できない。
ファニーメィ、フレディマックはその住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」。
両者は、社債を発行し、住宅ローンや住宅ローン担保証券（ＭＢＳ。
第２章で詳述）を買い取り、保有し（１兆６０００億ドル）、オフバランス（バランスシートの資産に計上しない）で、投資家に販売された住宅ローン担保証券の元利払いを保証する（３兆７０００億ドル）業務を行っています。
アメリカの住宅ローン市場は○兆ドルですので、その半分の信用リスクを負担しているのです。
そこで、アメリカは、同国の史上最大規模の企業救済劇を、早い話が国民の税金を使って行ったわけです。
ところが、そのＰ長官が９月○日、Ｒ・Ｂ破綻を報告する記者会見の席上で発言したのは、Ｒ・Ｂについては公的資金投入による救済は最初から考えていなかった、ということでした。
業界第５位のＢ・Ｓは実質上、公的資金によって救済された。
Ｒ・Ｂはなかなか救済策が決まらず、やきもきさせているが、Ｂ・Ｓよりも規模が大きく、破綻による影響は大きいはず．業界第４位の投資銀行を政府がつぶすことなんてありえない、多くの金融関係者たちは、そう思っていたはずです。
ところが、本当にＲ・Ｂは破綻してしまいました。
それゆえ、記者会見の席上では、こんな質問が出ています．今後もう民間金融機関の救済はないのかと。
Ｐ長官は「税金投入を軽く考えてはいない」としながらも、「金融システムの安定は重要だ」とぼかした回答をしました。
そのあたりから、マーケットは急におかしくなり始めました。
アメリカ政府はこの金融危機をどうしようというのだろう、という疑念が世界中を覆い始めたわけです。
衝撃が世界を駆けめぐると同時に、次に破綻するのはどこか、戦々恐々としたムードになっていきます。
破綻が取りざたされていた企業の一つが、世界最大の保険会社ＡＩＧです。
サブプライムローン問題の余波は保険会社にも及んでおり、ＡＩＧはすでに５月に増資などによって２００億ドルの資本増強を行っていましたが、それでも資金が足りず、まさに９月○日に子会社の資金の利用が認められたところでした。
同社の株価はどんどん下がり、誰の目にも危機は明らかでした。
９月○日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はニューヨーク連銀がＡＩＧに対し、８５０億ドルを上限に融資することを承認しました。
Ｒ・Ｂの救済を最初から考えなかったとＰ財務長官が言った、そのわずか２日後にＡＩＧに対して当時の為替レート換算で約９兆円の融資が認められ、事実上、政府の管理下に入ったのです。
Ｐ長官はこのＦＲＢの措置に対し、支持を表明しました。
市場はアメリカ政府の金融システム危機管理能力に対して、ますます深い疑念を持つようになりました。
市場の動揺は株価の動きを見れば、一目瞭然です。
ダウ平均を見ると、週末の９月○日には１万１４２１・○ドルだったのが、週明けの○日は１万９１７．○ドル、○日は１万１０５９．○ドル（プラス−４１．○）、○日は１万６０９．○ドル（マイナス４４９．○）と、ことの推移に一喜一憂して乱高下を繰り返しながら、○月６日にはついに１万ドルを割り込み、９日には９０００ドル割れ、○日には８０００ドル割れしています。
実はダウ平均の史上最高値は２００７年○月９日の１万４１６４．○ドルですから、１年ほどで半分近くにまで落ち込んだことになります。
結局、○年○月のダウ平均の下げ幅は１５２５ドル（９月末１万８５０ドル←○月末９３２５ドル）と、史上最大を記録しました。
下げ率は○％と、ロシア通貨危機が起きた１９９８年８月以来、約○年ぶりの下落となりました。
Ｐ長官の解釈では、○年３月のＢ・Ｓは予期せざる事態だったから救済しなければならなかった。
その半年後には、予測可能で対応しているはずだから、Ｒ・Ｂは救済しないで破産処理をした、ということになるのでしょう。
それならその２日後のＡＩＧ救済はなぜなのかということになります。
まさにダブルスタンダードです。
もっとも信頼していたはずのアメリカ政府の考え方が不透明だということで、９月○日を境にヨーロッパでも銀行間取引の金利が上がりました。
ロンドンにある銀行間で、ユーロ市場で資金を調達するときの基準金利となります。
通常なら、アメリカの政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利に○％プラスした程度がＬＩＢＯＲ（３か月物）なのですが、○年３月○日のベアー・スターンズ救済以降、このスプレッド（差）が急拡大しました。
４月から８月にかけては小康状態だったのですが、またそのスプレッドが９月○日から急拡大し、○月９日には４．５％にまで開いたのです。
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